ブランドアイテムの買取で得た利益は課税対象？

ブランド品の買取サービスを利用したことがある方や、これから利用を考えている方の中には、「高額で買い取ってもらえるのはうれしいけど、税金はかかるのかな？」と不安に思う人もいるでしょう。

実際のところ、ブランドアイテムを売却して得た利益は課税対象になるのでしょうか。ブランド品の買取と税金の関係について詳しく解説していきます。

ブランド品を売った際に課税はなされる？

結論から言えば、個人が所有していたブランド品を売却しても、通常は課税対象にはなりません。これは、ブランドバッグや時計といったアイテムが「生活用動産」として扱われるためです。生活用動産とは、日常生活で使用する物品のことを指し、衣類、家具、家電製品など該当します。

たとえ高級ブランドのアイテムであっても、個人が日常的に使用していたものであれば、基本的に生活用動産として認識されます。そのため、買取業者に売却して利益が出たとしても、それに対して税金が課されることはありません。

ただし、例外的に課税対象となるケースもあります。どのような場合に税金が発生する可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。

ブランド品の売却で税金が課されるケース

ブランド品の売却で得た利益は、通常は課税対象にならないと説明しましたが、例外的に税金が課される場合があります。ここでは、ブランド品の売却で税金が発生する可能性がある2つのケースについて詳しく解説します。

➀譲渡所得が年間50万円を超える場合

ブランド品の売却による利益が「譲渡所得」として扱われ、その金額が年間50万円を超えると、課税対象となる可能性があります。ただし、これは一般的な生活用動産ではなく、特定の条件を満たす場合に限られます。

具体的には、貴金属や宝石、骨董品、美術品などで、1個または1組の価額が30万円を超えるものが対象となります。例えば、ダイヤモンドをふんだんに使用した高級腕時計や、金無垢の装飾品などが該当する可能性があります。
これらのアイテムを売却して得た利益の合計が年間50万円を超えた場合、超過分が課税対象となります。ただし、50万円までは特別控除の対象となるため、実質的な課税額は抑えられます。

②事業所得と見なされた場合

ブランド品の売却を継続的に行い、利益を得ることを目的としている場合、それは「事業所得」として扱われる可能性があります。この場合、生活用動産の売却であっても、得られた利益全額が課税対象となります。

例えば、ブランド品の転売（せどり）を副業として行っている場合や、フリマアプリなどで頻繁にブランド品の売買を行っている場合が該当します。税務署がこれらの行為を事業と判断すれば、その利益に対して所得税が課されることになります。

事業所得と見なされるかどうかの明確な基準はありませんが、売買の頻度や規模、利益の大きさなどが総合的に判断されます。副業として行っている場合でも、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要となる場合があるので注意が必要です。

譲渡所得の計算方法

ブランド品の売却による利益が課税対象となる場合、その所得は「譲渡所得」として扱われます。譲渡所得の計算方法を正しく理解しておくことで、適切な税金の申告が可能になります。

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引き、さらに特別控除額を引くことで算出されます。計算式は以下の通りです。

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(50万円)

売却価格は、ブランド品を買取業者やオークションなどで売った際の金額です。取得費は、そのブランド品を購入した際の金額で、メンテナンス費用なども含まれます。譲渡費用には、売却時にかかった交通費や送料などが該当します。

特別控除額は年間50万円まで認められており、譲渡所得から控除することができます。ただし、譲渡所得の金額が50万円に満たない場合は、その金額が控除の上限となります。

購入時の金額が不明な場合は、売却金額の5%を取得費とみなすことができます。これを「概算取得費」と呼びます。ただし、可能な限り実際の購入金額を証明する努力をすることが望ましいです。

ブランド品の売却益が課税対象となった際の申告方法

ブランド品の売却益が課税対象となった場合、適切に申告を行う必要があります。申告を怠ると、後々トラブルの原因となる可能性があるため、正しい手続きを理解しておくことが重要です。

まず、確定申告が必要となるのは、前述の通り譲渡所得が年間50万円を超える場合や、事業所得と見なされた場合です。確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

申告の際は、「譲渡所得の内訳書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。内訳書には、売却したブランド品の種類、取得日、取得費、売却日、売却価格などを記入します。複数のブランド品を売却した場合は、それぞれについて記入が必要です。

また、取得費や売却価格を証明する書類（領収書や売買契約書など）を保管しておくことが重要です。税務署から提出を求められる可能性があるためです。特に、取得費の証明が難しい場合は、前述の概算取得費（売却価格の5%）を使用することも検討しましょう。

課税対象となる可能性の高いブランド

ブランド品の中には、その希少性や人気から高額で取引されるものがあり、売却時に課税対象となる可能性が高いものも存在します。

まず、バッグ類では、エルメスのバーキンやケリー、シャネルのマトラッセ、ルイ・ヴィトンのモノグラムラインなどが高額で取引されることが多いです。特にエルメスのバーキンは、新品で数百万円以上することもあり、中古市場でも高値で取引されています。

時計では、ロレックスのデイトナやサブマリーナ、パテック・フィリップのノーチラス、オーデマ・ピゲのロイヤルオークなどが挙げられます。これらの高級時計は、新品価格を上回る価格で中古市場で取引されることもあり、売却時に譲渡所得が発生する可能性が高いです。

宝飾品については、カルティエのラブブレスレットやジュストアンクル、ヴァン クリーフ＆アーペルのアルハンブラシリーズなどが人気です。これらは貴金属や宝石を使用しているため、30万円を超える価格で取引されることが多く、課税対象となりやすいです。

スーツや革靴などのアパレル製品では、エルメネジルド・ゼニアやキートン、ジョン・ロブなどのハイエンドブランドが高額で取引されることがあります。ただし、これらは通常使用による減価償却が考慮されるため、課税対象となる可能性は比較的低いといえます。

ブランド品の売却と税金：知っておくべきポイント

ブランド品の売却に関する税金について、重要なポイントを簡潔にまとめました。通常、個人の生活用動産の売却は非課税ですが、高額取引や継続的売買には注意が必要です。

年間の譲渡所得が50万円を超える場合や、事業所得と見なされる場合は課税対象となる可能性があります。該当する場合は、適切な確定申告が求められます。

高級時計やジュエリー、超高級ブランド品は特に注意が必要です。不安な点がある場合は、専門家への相談をおすすめします。正しい知識を持って、安心してブランド品の売却を行いましょう。

クルベルでは、ブランド品の洋服をはじめ、バッグやアクセサリーの買取を行っています。

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この記事の監修者

鈴木 義彦

株式会社クール・ヴェール 代表

クルベル チーフバイヤー

＜学歴＞

高卒！！（今でも大学への憧れあり。社会人枠を狙っている。）

＜職歴＞

1998年にSPA大手アパレルへ新卒で入社。その後3社のアパレル会社を経て20006年に株式会社クール・ヴェールを創業。好きな洋服をバイ＆セルする喜びを知り今に至る。自分の得意分野のブランド古着の専門サイトを立ち上げ、一人ひとりのお客様に接する喜びを楽しみながら自らも店頭に立つ。

＜コメント＞

創業18年！！大好きなスタッフに囲まれて、大好きなファッションと隣合わせ。日々楽しく接客をさせて頂いております♪会社規模はまだまだですが、『楽しく』ということを念頭に20周年を目指しスタッフ、お客様と共に歩みます！

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